AI導入補助金2026｜変更点と申請方法を解説

AI導入を検討する中小企業にとって、補助金の活用は大きな後押しになります。

IT導入補助金は2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更され、生成AIを含むAIツールの導入がより手厚く支援されるようになりました。

本記事では、制度の変更点・申請枠・補助額・申請の流れ・採択率まで、経営者・担当者が知っておくべきポイントをまとめて解説します。

AI導入補助金2026（デジタル化・AI導入補助金）とは何か

AI導入補助金2026は、中小企業・小規模事業者がAIを含むITツールを導入する際、その費用の一部を補助する国の制度です。

正式名称は「デジタル化・AI導入補助金2026」で、2026年度（令和8年度）から、それまでの「IT導入補助金」に代わる形でスタートしました。

中小企業庁が主管し、2026年3月30日から交付申請の受付を開始しています。

制度の目的は、中小企業がデジタル化やAI活用を通じて業務効率化・生産性向上を実現することにあります。

最大で1事業者あたり450万円の補助が受けられ、補助率は補助対象経費の1/2〜4/5です（中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026」概要、令和8年4月）。

制度の性格は従来のIT導入補助金と基本的に同じですが、「デジタル化」と「AI活用」が政策として一体化された点に2026年度の特徴があります。

名前から「IT」が消え、「AI」が前面に出ていることからも、AIを活用したツール導入の推進が明確に打ち出されています。

IT導入補助金から名称変更した背景と2026年度の方針

2025年度まで実施されていたIT導入補助金は、中小企業のデジタル化支援を目的とした補助金で、会計ソフトやクラウドサービスなど幅広いITツールの導入費用を補助してきました。

2026年度からはAIの活用を正面に掲げた「デジタル化・AI導入補助金」として制度が刷新されています。

名称変更の背景には、生成AIをはじめとするAI技術が中小企業でも実務活用できる段階に入ったことがあります。

2026年度版では「AI機能を搭載したツール」が補助対象として明確化され、AIを通じた業務改善を後押しする方針が示されています。

IT導入補助金の時代から継続している事業者にとっても、この変化は実質的な制度の再出発ととらえるべきポイントです。

2025年度からの主な変更点

2026年度の主な変更点は、大きく3点です。

第一は制度名称と目的の整理です。「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」への名称変更に合わせて、AIツールの活用が政策目標として前面に打ち出されました。

第二は補助対象ツールにAI機能付きソフトウェアが明確に位置づけられたことです。

生成AIを活用した業務支援ツールや、AI-OCR（帳票自動読み取り）、AI需要予測ツールなども補助の対象になります。

第三は賃上げへの取り組みが申請・審査の要素として組み込まれていることです。

物価高に対応した賃上げ計画を持つ事業者に対し、補助率の引き上げ要件が設けられています（大塚商会「デジタル化・AI導入補助金2026」解説記事より）。

AI導入補助金2026で利用できる5つの申請枠と補助額

AI導入補助金2026には、企業の目的や状況に応じた複数の申請枠が設けられています。

主な申請枠は、通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数社連携デジタル化・AI導入枠の計5種類です。

どの枠で申請するかによって、補助対象ツールの種類、補助額の上限、補助率が大きく異なります。

自社の経営課題と照らし合わせながら、適切な枠を選ぶことが重要です。

通常枠（最大450万円）の内容と補助率

通常枠は、業務プロセスのデジタル化・AI化を目的としたツール導入を支援する基本的な申請枠です。

補助額は、対応する業務プロセスの数（プロセス数）によって2段階に分かれます。

プロセスが1〜3個の場合は5万円以上150万円未満、4個以上の場合は150万円以上450万円以下が補助されます。

補助率は補助対象経費の1/2以内が原則で、最低賃金近傍の事業者など一定の要件を満たす場合は2/3以内まで引き上げられます。

たとえば300万円のシステムを導入する場合、1/2の補助率が適用されれば150万円が補助されます。

補助対象プロセスには、受発注・調達・物流・在庫管理・会計・経費管理・資産管理・人事労務・ウェブ販売・顧客対応が含まれます（中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026」概要、令和8年4月）。

インボイス枠・セキュリティ対策推進枠・複数社連携枠の概要

インボイス枠（インボイス対応類型）は、インボイス制度に対応した会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトなどの導入に使える枠です。

補助額はITツールが5万〜350万円で、補助率は50万円以下の部分が3/4以内（小規模事業者4/5以内）、50万円超の部分が2/3以内です。

PC・タブレット端末は上限10万円、レジ・券売機は上限20万円まで補助対象となります。

セキュリティ対策推進枠は、サイバーセキュリティ対策サービスの導入に特化した枠です。

補助額は5万〜150万円、補助率は1/2以内（小規模事業者2/3以内）で、2026年度1〜3次締切の採択率は72.22%と他の枠より高い水準でした（補助金ポータル「デジタル化・AI導入補助金の採択率」、2026年）。

複数社連携デジタル化・AI導入枠は、複数の中小企業が連携してITツールを共同導入する際に活用できる枠です。

補助上限は最大3,000万円で、補助率は2/3〜3/4以内となっています。

AI導入補助金2026の申請対象者と補助対象ツール

申請できる中小企業・小規模事業者の要件

AI導入補助金2026の申請対象は、中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）です。

業種ごとに資本金と従業員数の上限が設けられており、製造業・建設業は「資本金3億円以下または従業員300人以下」、小売業は「資本金5,000万円以下または従業員50人以下」、サービス業は「資本金5,000万円以下または従業員100人以下」、卸売業は「資本金1億円以下または従業員100人以下」が目安です。

一方、大企業が発行済み株式の50%超を保有するいわゆる「みなし大企業」、あるいは直近3年の課税所得の平均が15億円を超える事業者は対象外です。

自社がいずれかの条件に当てはまらないかを事前に確認しておく必要があります。

補助対象になるAIツール・ITツールとは

補助対象となるのは、IT導入支援事業者が補助金事務局に登録したソフトウェアやクラウドサービスです。

AI機能に関しては、生成AIを活用した業務効率化ツール（文書作成支援・チャットボットなど）、AI-OCR（帳票・請求書の自動読み取り）、AI需要予測ツール（在庫管理・発注最適化）、AIデータ分析ツール、AI機能付きのCRM・ERP・会計ソフトなどが対象の例として挙げられています。

重要な点は、生成AIツールであれば何でも補助対象になるわけではないことです。

IT導入支援事業者が「AI機能を有するツール」として申請・登録した製品に限られます。

たとえばChatGPTをそのまま業務に利用する場合は補助対象外となります。ツール選定時には必ずIT導入支援事業者に補助対象かどうかを確認することが必要です（補助金ポータル「デジタル化・AI導入補助金」解説記事、2026年10月更新）。

AI導入補助金2026の申請スケジュールと残り締切

2026年度の申請スケジュールは全7回の締切が設定されています。

2026年10月時点では、第6次と第7次の締切が残っています。

回次	締切日	交付決定予定日
第1次	2026年5月12日 17:00	2026年6月18日
第2次	2026年6月15日 17:00	2026年7月23日
第3次	2026年7月21日 17:00	2026年9月2日
第4次	2026年8月25日 17:00	2026年10月7日
第5次	2026年9月29日 17:00	2026年11月9日
第6次	2026年10月30日 17:00	2026年12月10日
第7次	2026年12月1日 17:00	2027年1月19日

出典: 補助金ポータル「デジタル化・AI導入補助金」（2026年10月更新）、大塚商会「デジタル化・AI導入補助金2026」解説記事

第6次締切（2026年10月30日）は現在受付中です。交付決定予定日は2026年12月10日です。

最終回の第7次締切は2026年12月1日で、交付決定予定は2027年1月19日です。

申請にはGビズIDプライムの取得（約2週間）が必要なため、第6次に間に合わせるには早急な準備が求められます。

第7次締切に向けての申請を検討している場合でも、11月中旬以降に準備を始めると手続きが煩雑になりかねません。スケジュールを逆算した行動が重要です。

AI導入補助金2026の申請手順と事前準備のポイント

AI導入補助金2026の申請には、交付申請前の準備から補助金受給まで複数のステップがあります。

手順を誤ると補助の対象外になるケースもあるため、流れを正確に把握しておくことが重要です。

申請前に必ず行う2つの準備（GビズIDとSECURITY ACTION）

交付申請には2つの事前準備が必須です。

1つ目は「GビズIDプライム」アカウントの取得です。

GビズIDは、法人・個人事業主が各種行政サービスをひとつのアカウントで利用できる認証基盤です。

取得まで約2週間かかるため、申請締切から逆算して早めに手続きを始める必要があります。

2つ目は「SECURITY ACTION」宣言です。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する情報セキュリティ対策の自己宣言制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言が申請要件となっています。

オンラインで完結し、手続き自体は約2〜3日で完了します（デジタル化・AI導入補助金2026公式サイト「申請前に必要な手続き」より）。

2026年第2次公募（5月12日17時以降）から、先頭が「4」で始まる旧形式の自己宣言IDは使用不可となっています。

新たにGビズIDを用いてSECURITY ACTION管理システムから申請する方式に変わっているため、過去に宣言済みの事業者も確認が必要です。

IT導入支援事業者選定から交付申請・交付決定まで

事前準備が整ったら、IT導入支援事業者とITツールを選定します。

IT導入支援事業者は補助金事務局に登録された事業者のことで、申請はこの事業者を通じた共同申請方式で行われます。

選定したIT導入支援事業者から「申請マイページ」への招待を受け、申請者基本情報・必要書類を入力・添付します。

IT導入支援事業者がITツール情報を入力し、双方で確認・宣誓した後に交付申請を提出する流れです（デジタル化・AI導入補助金2026公式サイト「新規申請・手続きフロー詳細」より）。

重要なのは、交付決定通知を受け取るまでITツールの導入を開始しないことです。

交付決定前にツールを購入・利用開始した場合、そのツールは補助対象から外れます。

交付決定後から補助金受給までの流れ

交付決定通知が届いた後、ITツールの導入を行い、一定期間内に実績報告書を提出します。

事務局の確認が完了すると確定通知が届き、補助金の請求手続きを経て補助金が支払われます。

補助金受給後も一定期間、業務改善効果の報告（事業実施効果報告）が求められます。

受給後も継続的な対応が発生するため、担当者を決めて管理する体制を整えておくことが望ましいです。

AI導入補助金2026の採択率と採択を高めるポイント

2026年度1〜3次締切の採択率推移

2026年度の採択率推移は、第1次締切が全体46.3%（通常枠43.94%）、第2次締切が51.5%（通常枠43.59%）、第3次締切が44.0%（通常枠42.19%、インボイス枠44.73%、セキュリティ対策推進枠72.22%）でした。

第3次締切では申請5,913件のうち2,601件が交付決定を受けています（補助金ポータル「デジタル化・AI導入補助金の採択率」、2026年）。

通常枠の採択率は3回連続で40%台前半に推移しており、約半数以上が採択されていない状況です。

採択される事業者と不採択になる事業者の差は、申請書類の精度と事前準備の質に大きく依存しています。

なお、セキュリティ対策推進枠は他の枠と比べて採択率が高い傾向にあります。

セキュリティ強化を目的にツール導入を検討している場合は、セキュリティ対策推進枠を優先して検討することが現実的な選択肢です。

採択率を高める3つのアプローチ

採択率を高めるうえで実務的に重要とされるアプローチが3つあります。

第一は加点項目の確認と活用です。「IT戦略ナビ」を使った経営診断の実施、「成長加速マッチングサービス」への登録など、オンラインで完結する加点項目が存在します。

審査の総合点を底上げするために、取得できる加点項目を漏らさず確認することが有効です（補助金ポータル「デジタル化・AI導入補助金の採択率」より）。

第二は申請書類で経営課題と導入ツールの対応関係を具体的に示すことです。

「どの業務課題を、どのツールの機能で、どの程度改善するか」を数字や因果関係で明示することが審査での評価ポイントになります。

抽象的な記述よりも、現状の数値（処理時間・コスト・エラー件数など）と改善後の見込みを根拠として示す記述が有効です。

第三は減点要因の排除です。過去に採択を受けた補助金で賃上げ目標が未達成のまま放置されている場合は減点対象になることがあります。

また、他の補助金との重複申請には一定の制限がかかることもあるため、申請前に現在の補助金の受給・申請状況を整理しておく必要があります。

AI導入補助金2026に関するよくある疑問

個人事業主でも申請できるか

AI導入補助金2026は個人事業主も申請できます。

法人に限らず、個人事業主も対象者に含まれています。ただし、業種ごとの従業員数・資本金要件を満たすことが前提です。

なお、申請に必要なGビズIDプライムは個人事業主の場合も取得に約2週間かかるため、締切から逆算して早めに準備を始める必要があります。

申請から補助金受給まで何ヶ月かかるか

交付申請から補助金の受給まで、おおむね8〜12ヶ月が目安とされています。

交付決定→ツール導入→実績報告→確定通知→請求→振込と複数のプロセスがあるためです。

補助金は後払い方式なので、ツール導入費を一度自社で負担してから補助金が戻ってくる仕組みです。

資金繰りの観点から、補助金が入金されるタイミングを事前に把握したうえで資金計画を立てることが重要です。

生成AIツールはすべて補助対象になるか

生成AIを利用したツールであれば自動的に補助対象になるわけではありません。

IT導入支援事業者が「AI機能を有するツール」として事務局に登録した製品・サービスのみが補助対象です。たとえばChatGPTやClaude（生成AIサービス）を直接業務に使う場合でも、それ単体では補助対象になりません。

AI機能付きの業務ソフトとして登録されたツールを選ぶ必要があります。

ツール選定にあたっては、IT導入支援事業者に補助対象の確認を必ず取ることをおすすめします（補助金ポータル「デジタル化・AI導入補助金」解説記事、2026年10月更新）。

AI導入補助金2026（デジタル化・AI導入補助金）は、中小企業がAIを含むデジタルツールを導入する際に最大450万円の補助を受けられる制度です。

2026年度の申請は第6次（締切10月30日）・第7次（締切12月1日）が残っており、今から準備を始めれば申請に間に合います。

ただしGビズIDプライムの取得に約2週間かかるため、早急な行動が必要です。

どの申請枠を選ぶか、どのようなツールが自社の課題に合っているか、申請書類をどう整えるかといった判断は、準備段階から専門家に相談することで精度が高まります。

AI・システム開発の導入や補助金活用に関してご不明な点があれば、Dimebizにお気軽にお問い合わせください。